大澤芳清氏の政策を簡単にまとめてみた!医師ならではの政策も

斎藤元彦兵庫県知事が失職し出直し選挙への出馬を表明しました。

次期兵庫県知事選の立候補者に今、注目が集まっています。

9月9日に早くも次期兵庫県知事選に立候補を表明している大澤芳清氏。

今回は、大澤芳清氏の政策にスポットをあててみました。

目次

大澤芳清氏の政策

出典元:https://osawa-hyogo.com/

大澤芳清氏が掲げる政策は?

大澤芳清氏が掲げる政策はどのようなものでしょうか。

掲げているのは

いますぐ県政を正常化!

県民が安心して暮らすことができる県政へ

❶県民の声を広く聞き、職員が力を発揮しやすい県政にします。
❷県内の市町と話し合い、力を合わせる県政にします。
❸男性のみだった副知事はジェンダー平等で選びます。
❹「公益通報制度」を県庁の外につくります。
❺ハラスメント研修と相談体制を充実させます。

引用元:https://osawa-hyogo.com/

大澤芳清氏が掲げる政策ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

大澤芳清氏の政策①生活と仕事、地域経済支援

最低賃金を1500円以上に!奨学金返済支援制度の拡充

大澤芳清氏の政策のひとつに

最低賃金を1500円以上に引き上げる

この最低賃金を1500円は、自民党選で選出された石破茂新総裁も掲げている政策です。

さらに、

賃上げ・正規雇用を進める中小企業を支援

非正規雇用者を減らし、正規雇用者を増やす目的で中小企業の支援を進めていく方針です。

若者が県内で就職し安心して働けるよう「奨学金返済支援制度」をさらに拡充

東京一極集中により地方の人口減少が問題となっています。

地方創生の後押しになる政策です。

農林水産業への支援を充実し、地域を支える

日本の食料自給率は、38%!

かなり低いことが問題視されています。

先進国でもっとの食料自給率が高いのは

カナダでなんと、266%です。

その他の国は

  • オーストラリア200%
  • アメリカ132%
  • フランス125%
  • ドイツ86%
  • イギリス65%
  • イタリア60%
  • スイス51%

参考サイト:関東農政局

日本の食料自給率がかなり低いことがわかりますね。

この食料自給率問題、石破茂新総裁も「農林水産物の輸出拡大を図る」ことを政策としてあげています。

コメ農家の倒産・廃業が過去最多を更新しているとニュースになっていました。

大澤芳清氏の政策②立候補した理由でもある福祉・医療の充実

18歳まで医療費を無償!国民保険料・介護保険料を引き下げ

県の制度として18歳まで医療費を無償にします!

医師として、長年医療の実態について思うところがあり

兵庫県知事選挙に立候補した理由も

「地域医療に従事する中、新型コロナ禍で医療・介護職員が全く足りないと実感した。また、病院の研修医の定数が削減され、県とやりとりする中、国の言いなりで、不透明な県政のあり方を変えなければと感じた」と立候補を決意。

引用元:http://www.hhk.jp/

このように医療に関してこのままではいけない!という思いが強いようです。

病床削減一辺倒でなく、住民の意見を反映した医療・介護体制をつくる

住民の意見を反映した医療・介護体制を政策に掲げています。

❶県民の声を広く聞き、職員が力を発揮しやすい県政にします。
❷県内の市町と話し合い、力を合わせる県政にします。

県民の意見を県政に活かしていきたいという思いが強いように感じます。

いまの保険証を維持し、国民保険料・介護保険料を引き下げる

国民保険料・介護保険料を引き下げる。

確かに国民保険料は高いのではないか!という声が多くあります。

現在、無職・無収入でも国民健康保険料の支払い義務はあります。

無収入でどのように払うのか誰も考えてくれないのでしょうか。

訪問介護事業所など在宅介護施設の事業を支え

介護労働者の労働条件を改善

特別養護老人ホームなど介護施設を増やす

介護事業は、高齢者の一人暮らし・介護人材の不足が大きな課題になっています。

厚生労働省が発表した介護人材にかかる需給推計で

2025年で需要が253万人

それに対して供給が215万人

約38万人の介護人材不足が予想されています。

大澤芳清氏の政策③DV被害支援とジェンダー平等

DV被害支援を拡充・ひとり親家庭支援を拡充

DV被害支援を拡充し、人権尊重の性教育を充実させる

人権尊重の性教育を充実させる

大澤芳清氏の医師ならではの政策

大切なのは、性教育

日本では、この教育がほとんどされていない状態ではないでしょうか。

「ジェンダー平等推進課」をつくり、多様な生き方を尊重する県政にします。

「ジェンダー平等推進課」をつくり性別にかかわらず

平 等に責任や権利や機会を分かちあい

あらゆる物事を一緒に決めることができる社会を目指す。

男女賃金格差を是正し、ひとり親家庭支援を拡充します。

ひとり親家庭支援を拡充させる政策がもりこまれています。

厚生労働省が発表した「全国母子世帯等調査」(平成23年度)の推計値によると

母子世帯は約124万世帯・父子世帯は約22万世帯に及びます。

どのような政策を進めていくのか期待が高まります。

大澤芳清氏の政策④学校給食を無償化!30人学級の早期実現

学校給食を無償化!小中高の30人学級の早期実現

学校給食を無償化します

給食費に悩むご家庭もあるのが現実です。

授業料・給食費のほかにも学校にかかかる費用はいろいろとあります。

教科書・体操着・PTA会費・その他授業で使う楽器やお裁縫道具・習字道具など

授業料無償化とあわせて給食費の無償化はありがたい政策です。

高校の無償化と大学・専門学校の授業料軽減・無償化県独自の給付制奨学金制度を創設

兵庫県の政策で授業料の無償化がされていますが、さらに

県独自の給付制奨学金制度を創設するようです。

現在進められている高校の統廃合は撤回します

小中高の30人学級(高校職業科25人・定時制20人)を県独自で早期に実現する

文部科学省が、公立小中学校の全学年を「30人学級」にした場合

教員を8万~9万人増やす必要があると試算をまとめています。(2020)

ただし、今後10年間で公立小中学校の児童生徒は約100万人減ることが予想

それに伴い教員定数も減って約5万人の余剰人員が生じるようです。

すでに小中学校に追加配置している約3万人を活用すれば、実現が可能だとしています。

実現することが可能だと判断し政策に県独自で早期に実現するとしているのではないでしょうか。

大澤芳清氏の政策⑤戦争しない国へ

大澤芳清氏の政策のなかに、戦争しない国づくりがあります。

「北東アジア地域自治体連合」を足場に戦争しない平和な地域作りを進めていく方針です。

「核兵器禁止条約」への参加を国に求めます。

・近隣諸国の自治体と協力して平和な北東アジアづくりを進めます。
現在、兵庫県など日本の11府県を含め近隣6ヶ国81自治体が「北東アジア地域自治体連合」をつくっています。これを足場に戦争しない平和な地域作りを進めていきます。

引用元:https://www.hyogo-kenpo-kensei.com/seisaku2024

大澤芳清氏の政策⑥原発ゼロ・石炭火力発電所全廃!南海トラフ地震施策

原発ゼロ・石炭火力発電所全廃!自然災害から命と財産を守る

エネルギー問題に関して、大澤芳清氏は

原発ゼロ・石炭火力発電所全廃、再生可能エネルギーへの転換をめざします

原発ゼロ・石炭火力発電所全廃は難しい問題ですが

再生可能エネルギーへの転換を目指していく方針です。


南海トラフ地震など自然災害から命と財産を守る施策を進める

南海トラフ地震については、

マグニチュード8~9クラスの地震が

30年以内に70~80%の発生確率とされています。(2020年)

命と財産を守る施策は必要とされる政策ですね。

大澤芳清氏の政策にスポットをあててみました。

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