兵庫県知事の功績まとめ!貯金70億増に870億削減⁉やりくり上手?

斉藤佳彦兵庫県知事のパワハラ問題で、兵庫県議会から不信任決議を受け、失職・辞職かの判断が迫られています。

そんな中、兵庫県知事の「功績も伝えるべきだ」と橋下徹元大阪府知事が話したことがニュースになりました。

今回は、兵庫県知事の功績にスポットをあててみました。

目次

兵庫県知事の功績は2年で公約達成171目途がたっていた!

2年間で公約達成⁉173の公約171は達成・取り組み中!

2023年8月1日、斎藤兵庫県知事が、就任から2年を迎えた日。

幹部職員らを前に、残り2年の任期は「攻めの県政」と意気込みを掲げていました。

この日、自身が公約した173の公約のうち171は、

達成・すでに取り組んでいるとニュースに取り上げられていました。

兵庫県知事の功績!県の財政基金が100億をこえる

県の貯金が30年ぶりに100億をこえる!

出典元:@motohikosaitoH

斎藤兵庫県知事の公約のひとつに、

32億円の財政調整基金(県の貯金)を100億円まで増やすと掲げていた。

2023年8月1日に

2023年度、127億円程度に達する見込みと発表

約30年ぶりに100億円を上回る見通しと説明していました。

この公約は

23年度末時点で、約30年ぶりに100億円を超え達成!

この時のツイートには、

県の貯金(財調基金)が約130億円と、目標の100億円超えます

約30年ぶり。

県財政改革の一定の結果が出ました。
危機管理対応で機動的な予算措置が可能に。

今後、“人口減少・少子化対策”が重要です。

特に、これから結婚や出産など将来の生活設計をする『若者・Z世代』への支援政策を講じていきます。

引用元:X

斎藤兵庫県知事の公約のひとつである、県の貯金を約3年で100億まで増やしています。

県財政改革での功績を残しました。

兵庫県知事の功績!私立高校と県立大学への支援

私立高校の授業料無償化

出典元:https://web.pref.hyogo.lg.jp/

兵庫県内または近隣府県の全日制私立高校に在学の場合

兵庫県は独自に「授業料軽減補助」

年収590万円未満の世帯では、私立高校授業料は実質無償化!

具体的には、授業料が44万以下の場合には「実質無償」となります。

年収590万以上の世帯には以下の授業料が補助されます。

年収目安590万円~730万円未満の世帯には12万円(年額)

年収目安730万円~910万円未満の世帯には6万円(年額)

県立大学の無償化

出典元:https://web.pref.hyogo.lg.jp/

兵庫県は、県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料を、

2026年度までに完全無償化する計画

2024年度は、授業料について、

学部の4年生と

大学院博士課程の前期2年生

後期3年生を無償化

その後、段階的にほかの学年にも拡充するとしています。


また、入学金は、

学部は2026年度から

大学院は2025年度から無償化

県立大学の無償化は、斎藤兵庫県知事が高校生や大学生など、

これから社会に出ていく世代への支援に力を入れる!としていたうちのひとつです。

兵庫県知事の功績!知事の退職手当や給与の大幅カット

退職手当を5割・給料と期末手当を3割削減!

斎藤兵庫県知事は知事選の公約に、自身の退職手当や給与の大幅カットを掲げていました。

大幅カットの内容は、

斎藤元彦兵庫県知事の退職手当を5割

給料と期末手当を3割削減する

この条例案を2021年10月、全会一致で可決

斎藤知事の任期に限り、副知事の報酬も削減することに。

兵庫県では、1期4年間務めれば知事の退職手当

約4050万円 ➡ 約2千万円に減額

手当などを除いた給料

月額134万円 ➡ 93万8千円

斎藤兵庫県知事は、知事選の公約である退職手当や給与の大幅カットを実践しています。

兵庫県知事の功績!兵庫県新庁舎1000億円→130億円に

出典元:https://ja.wikipedia.org/

兵庫県新庁舎1000億円→130億円に大幅削減

井戸敏三前知事時代に計画された新庁舎の建設では、

資材高騰などにより約1千億円もの事業費が見込まれるとしていた。

この巨額な予算が投じられることを阻止するべく

斎藤元彦知事が就任後、計画の撤回を表明していた。

2023年9月

県庁舎の再編に伴う事業費について、約130億円と公表。

当初計画の約1千億円 ➡ 約130億円に大幅削減

この巨額な費用を削減できたことは、斉藤兵庫県知事の大きな功績といえます。

兵庫県知事の功績!全国初の不妊治療先進医療費の助成

全国初!不妊治療の先進医療費の助成

2024年1月

不妊治療に関する支援をする条例を制定。

助成の対象となる夫婦は、

先進医療実施時点で法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦

先進医療を実施した時の妻の年齢が43歳未満

申請時に夫婦のどちらかが兵庫県内に住所がある

県内医療機関で先進医療を受けている

不妊治療にかかる先進医療による治療費
通院交通費を回数制限なしで助成

自身も不妊治療をしたことがある、不妊治療の先進医療費の助成は兵庫県知事の功績といえます。

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